■真珠湾事件の評価は諸説紛々
ナショナル・モニュメントの首席歴史家ダニエル・マルティネス氏は「近年、真珠湾襲撃の解釈はすでに対立から平和へ変り、双方にとって残酷な戦争であったことを認めるものになっている」と指摘する。
日本の野田佳彦首相は8日の参院外交防衛委員会で、真珠湾事件70周年について「襲撃によって戦闘員だけでなく、沖縄、広島、長崎を含む多くの非戦闘員が貴い命を失った。日本はこうした反省に立って世界平和に貢献しなければならない」と述べた。
だが日本のある新聞は同日の一面で、真珠湾事件発生前に米軍はすでに日本海軍の暗号を解読し、その動向をほぼ把握していたと指摘。ある日本の歴史専門家は「米国が謀略で日本を戦争に誘い込んだ」としている。真珠湾事件の起きた原因について、日本の主流の見解は「米英などが連合して経済面で苛烈な要求を突きつけたため、日本は『自衛』のためやむを得ず対米開戦した」というものだ。右翼勢力の学者にいたっては「対米戦争は侵略戦争ではなく、アジア諸国を『解放』するための『正義の』戦争だった」としている。
「人民網日本語版」2011年12月9日