「2012年問題」が日本を「移民国家」に
「2012年問題」が日本を「移民国家」に。 日本には「団塊世代」と呼ばれる世代があり、戦後の第一次ベビーブームが起きた1947～1949年に生まれた世代を指す。彼らは60年代中頃の社会・経済発展の主力として、日本経済の飛躍を支えた。だがそのうちの700万人が07年に60歳を迎え、集団退職の問題に直面した…
タグ： 2012年 団塊世代 ベビーブーム 年金
発信時間： 2012-01-04 15:39:39 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
07年以降、日本社会では60歳以上で企業で働く人の数が増え、60～64歳の男性の就業率は70％以上と、欧米諸国よりはるかに高かった。こうした高齢者の働く意欲は日本の財産といえ、日本を「生涯働ける社会」へと歩ませ、「死ぬまで国のために尽くす」という社会環境が整えられた。
問題は5年後だ。日本厚生労働省の人口動態統計の推計によると、2011年の出生数は前年比1万4000人減の105万7000人、死者数は同6万4000人増の126万1000人。高齢化によって死者数が増え続ける一方、少子化によって人口が減り続け、今後人口の減少幅は拡大するだろうと同省は分析する。
「2012年問題」、つまり日本の人的資源の不足は現実として目前にある。この問題を解決する唯一の方法は、様々な形で海外の労働力や移民を受け入れることだ。日本はその準備ができているだろうか？(文＝蒋豊)
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2012年1月4日
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