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発信時間： 2012-03-30 15:51:54 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

核セキュリティ・サミットに出席したオバマ米大統領は25日午前、韓国の首都ソウルに到着して数時間後にヘリで「38度線」を訪れた。

朝鮮が衛星打ち上げを発表後、国際社会が広く注目、それに最も強い反応を示したのは米国でも韓国でもなく、日本だった。

日本のメディアによると、朝鮮の「衛星」打ち上げに対応すべく、日本政府は今年4月恒例の「桜を見る会」を中止、今月30日に安全保障会議（議長・野田佳彦首相）を開くことを決めた。また、沖縄県の石垣島、沖縄本島などに地対空誘導弾パトリオット・ミサイル3（ＰＡＣ3）を配備する計画だ。

読売新聞によると、日本の領土、領海に衛星やミサイルの部品などが落下する可能性がある場合には、まずイージス艦のスタンダード・ミサイル3（ＳＭ3）により大気圏外での破壊を試みる。撃ち漏らした場合は地上配備のＰＡＣ3で対応する。

新華社世界問題研究センターの張焕利研究員は日本がこれほど強い反応を示している理由は、朝鮮の衛星打ち上げを口実に戦後軍事的に制約を受けている現状を打開したいためだと指摘。「日本は毎回朝鮮のこうした動きをきっかけに、軍事上さらに邁進している。日本国内に配備しているＰＡＣ3などの展開はすべて朝鮮のミサイル打ち上げや核実験などの機会に実現したものだ」と指摘する。

さらに「オバマ大統領の38度線訪問は日本への鼓舞であり、迎撃行動に自信を持たせる意味合いがある。これまで米国は日本に迎撃を認めないというような発言や暗示をしたことはない」と言及する。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年3月30日

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