共同通信によると日本政府関係者は7日、野田佳彦政権が釣魚島(日本名・尖閣諸島)を「国有化」する方針で「所有者」と協議を進めると同時に、「購入」を計画中の東京都と調整を行っていることを明らかにした。
日本メディアは、中国の強い反対を招くのは必至とみている。
石原は7日、東京都がまず「購入」する考えを記者団に表明。野田首相は訪問先の福島県いわき市内で記者団に「安定的に維持、管理する観点から『所有者』と連絡を取りながら総合的に研究している。様々な接触をしている」と表明した。石原は今年4月「東京都が釣魚島を守る」と主張し、すでに「購入」について「所有者」と最終段階の調整に入っていることを明らかにした。
産経新聞電子版は7日、この時期に野田首相が釣魚島「国有化」を表明した背景には、東京都の推し進める「釣魚島購入」計画に対する野田政権の「焦燥感」があり、この行動を通じて民主党政権を救う意図もあると指摘した。
「人民網日本語版」2012年7月8日