日本の民間は釣魚島を話題にしない
日本の民間は釣魚島を話題にしない。
タグ： 釣魚島防衛活動家,政治家,日本経済
先週、中国の民間の釣魚島防衛活動家が島に上陸してから、日本ではテレビをつけても新聞を開いても、日本の政治家や専門家が「中国を教訓しめる」よう求める報道ばかりを目にする。19日、日本の地方議員を含む10人が釣魚島に上陸した。「環球時報」の日本駐在記者がニュース番組を見ていると、隣に住む遠藤さんが尋ねてきてこう話した。「これは日本の政治家が待っていたパフォーマンスのチャンス。この時期にカメラの前で必死にアピールしなければ、今後このようなチャンスはないかもしれない。日本人はみなこのような政治家によるパフォーマンスを見たがっていない」
記者は、これは遠藤さんの個人的な考えだと思っていたが、その日の昼にパナソニックで働く2人の日本の友人と食事をした際、「日本の政治家の釣魚島上陸」に話が及び、友人の1人は「そのようなことに興味はない。日本は他の事にかこつけて別の事をする政治家たちによって窮地に追いやられた」と話した。また、もう一人の友人は、「日本経済を救うことが何より大事だと思う。一般人が考えていることは安定した収入と家族の幸せで、その島がどうなろうと関係ない」と話した。
「釣魚島がどうなろうと関係ない」と思っているのは一般庶民だけではない。中国の民間の活動家が島に上陸した翌日、日本人著名作家の高橋源一郎氏はテレビ朝日の番組「報道ステーション」に出演し、中日間の釣魚島問題についてそれと同様の考えを何度も述べた。高橋氏は、「釣魚島問題は日本が解決を急ぐ問題ではなく、中日の釣魚島に関する主張はどちらも筋が通っている」と発言した。このような発言はメディアや政治家の気分を害する「タブー」であり、司会者はすぐに別の話題に切り替えた。さらに高橋氏は、米軍によるオスプレイ輸送機の日本配備を批判し、「沖縄は独立して琉球になればいい」とまで主張した。これに驚いた司会者は慌てて天気予報に切り替えた。
釣魚島問題について、日本にはメディアが伝えるように「いきり立つ」庶民などいない。ここ数日、テレビに映る政治家や政治評論家を除いて、各都市で反中デモを行う日本人はおらず、庶民が釣魚島や中日関係を話題にすることもほとんどない。これは日本のテレビと新聞の報道の多くが釣魚島に関する記事や評論であるのと大きな差がある。日本のある大学教授は記者に対して、「庶民はとっくに日本の政治に関心を示さなくなっており、政治家とメディアだけで成り立っている。メディアと政治家が日本の国際関係に影響し、事態を大きく変えることもある」と語った。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2012年8月22日
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