釣魚島問題 国際司法裁判所では中国勝訴が濃厚①
釣魚島問題 国際司法裁判所では中国勝訴が濃厚①。
タグ： 釣魚島,統治権
米デラウェア州前副知事兼州上院議長の呉仙標氏は、「釣魚島（日本名：尖閣諸島）を沖縄と見なしたのは、沖縄駐留軍の士官の無知による過ちであった。日米の沖縄返還協定はこの過ちを基礎とし、釣魚島の統治権を日本に委ねた」と40数年前の歴史を振り返り、憤りを口にした。
呉氏は釣魚島の歴史を語る上で、重要な人物だ。米国が1971年、釣魚島を沖縄と同時に日本に返還しようとした際、全世界の華人・華僑が大規模な抗議活動を行った。呉氏は友人と、米国の上院に対して遊説を行い、米国議会に釣魚島問題の歴史と現状を理解させた。同年10月29日、デラウェア大学の教授であった呉氏は、米国の華僑でノーベル物理学賞を受賞した楊振寧氏らと共に連邦議会上院に出席し、上院外交委員会で開かれた「沖縄返還協定」公聴会で発言した。彼らは歴史・地理・現実の面から、釣魚島が中国の領土である事実を立証した。11月2日、上院外交委員会は賛成16票、反対0票で、釣魚島問題に関する決議案を可決した。これにより釣魚島の行政管轄権が日本に移譲されたが、領土主権は含まれなかった。
海外の多くの華人と同じく、呉氏は40数年間に渡り釣魚島の主権問題に注目を続けている。呉氏は取材に応じた際に、釣魚島問題について国際司法裁判所に提訴した場合、中国が必ず勝訴すると主張した。
釣魚島は中国固有の領土である
呉氏は、国際法・歴史・地理の面からその理由について語った。
まず、中国は最も早く釣魚島に命名を行った。1403年、明代の『順風相送』には釣魚島の記述が存在した。日本がこれらの島嶼を日本領としたのは、1895年の日清戦争後、「下関条約」により台湾、澎湖諸島、釣魚島等の島嶼を日本に割譲させてからだ。
次に、第二次世界大戦後、「カイロ宣言」、「ポツダム宣言」による無条件降伏の要求を受け、日本はこれまで盗み取った中国の領土（原文は「territories - stolen」）を中国に返還することとなった。日本は「下関条約」で割譲された領土を「盗んだ」ことを認めないかもしれないが、国際司法裁判所でこのような言い訳は通用しない。
地理的に見ると、国際的に公認されている領海の範囲もまた、釣魚島が中国領であることを示している。釣魚島列島は台湾の大屯山の延長であり、1960年代に発効した大陸棚 に関する条約に従えば、釣魚島列島は台湾島の一部分となる。釣魚島と台湾の間の水深は200メートル未満だが、釣魚島と沖縄の間の水深は1000メートル以上に達する。また釣魚島と南西諸島は、深く幅のある海溝によって隔てられている。
ゆえに地理的に見ても、釣魚島は絶対に沖縄の一部ではない。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2012年10月10日
コメント数:0最新コメント
一覧同コラムの最新記事
