釣魚島問題 米国が通貨戦争を画策
釣魚島問題 米国が通貨戦争を画策。
タグ： 釣魚島,紛争,米国経済,外貨準備高
海外メディアはこのほど、中日両国の釣魚島（日本名：尖閣諸島）を巡る紛争が激化するに伴い、米国が漁夫の利を得ると伝えた。この報道によると、中日両国の紛争による影響を受け、世界の多くの遊休資本が中国や日本から米国に流れ込んでおり、米国はこれにより中国の金融国際化を妨害することができるという。これは誇張した言い方だろうか、的を射た指摘だろうか。
海外メディアは、米国経済の秘訣は世界最大の外貨準備高である米ドルにあり、米国は米ドルの影響力の低下を最も恐れ、これを最も容認できないと報じた。中国の近年の台頭について、人民元の国際化の進展を特に注目するべきだ。中日両国は今年6月1日に人民元と円の直接取引をスタートし、日本はさらに人民元を外貨準備高とした。これは人民元の国際化にとって、最も重要な一歩となった。これに続き、10年間に渡り交渉が続けられてきた中日韓自由貿易協定（FTA）の協議も今年開始された。この新たな貿易区は、世界経済の成長の原動力になると予想されていた。これは米国にとって、恐るべき打撃である。米国はこれを受け、中日両国の紛争を煽り立て、東アジアの自由貿易協定を妨害している。これにより利益を得るのは、米国が主導する環太平洋パートナーシップ（TPP）協定だ。
米国はまた、この時期に量的緩和第3弾（QE3）を実施し、大幅なドル安を招いた。これにより米国の遊休資本が流出するはずであったが、東アジアの紛争が発生すると、世界の遊休資本は中日両国を離れ、債務危機が悪化する欧州ではなく、米国に流れこむこととなった。
上述した報道はまた、現在の世界では、搾取と植民は武力ではなく、強力な経済力と軍事力を後ろ盾とする通貨植民政策により進められると報じた。通貨発行により世界の資産を購入し、これまでの債務負担を軽減することが可能だ。そのため人民元やその他の通貨が米ドルと覇権を争うならば、米国の罠にはまることは間違いない。
中日両国の釣魚島を巡る紛争の背後には、米国が計画する通貨戦争が存在する。これは誇張した言い方だろうか、的を射た指摘だろうか。中国国際問題研究所の郭憲綱副所長は、「釣魚島問題の黒幕は米国だ。米国は台頭する中国の抑制を狙っており、これが実現されれば、人民元が国際的な通貨となることはない」と語った。
外交学院国際関係研究所の王帆所長は、「米国は中国に対抗する日本を支援しているが、これにはさまざまな狙いがある。そのうちの一つは、中国の金融国際化の妨害だ。米国は釣魚島問題を巡り両国から頼りにされることで、漁夫の利を得ようとしている」と指摘した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2012年10月23日
コメント数:0最新コメント
一覧同コラムの最新記事
