「島購入」の茶番が中日の経済関係を深刻に損なった
「島購入」の茶番が中日の経済関係を深刻に損なった。
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第18回党大会代表を務める陳徳銘商務部長（商務相）は10日、党大会プレスセンターで国内外記者の合同取材に応じた。
（現在の貿易状況について）今年1-9月の中国の貿易総額は6.2％増加したが、9月だけだと輸出は9.9％の増加、10月だけだと輸出は11％以上の増加であり、緩やかな安定化傾向を示している。国際市場の需要不足の中、中国企業は困難を迎え撃ち、依然喜ばしい業績を上げている。わが国の貿易の伸びは世界の圧倒的多数の経済体を上回り、国際市場でのシェアは下落するどころか少し上昇している。貿易構造にも喜ばしい変化が見られる。ASEANやロシアなど新興市場への輸出の伸びは10％を超え、付加価値の高い機電製品の輸出の伸びは8％を超え、一部企業は積極的に構成を調整し、ブランドを育成し、国際競争力を一層強めている。
（消費拡大策について）経済を牽引する最も根本的な動力は消費だ。今年第1-第3四半期、物価変動分を差し引いた全国の消費財小売総額は11.6％増加し、国内総生産（GDP）に対する消費の貢献率はすでに55％に達した。消費需要拡大の長期効果的な仕組みを今後築くにあたり、われわれには（１）安全な消費の拡大（２）エコ消費の誘導（３）サービス消費の向上（４）ブランド消費の提唱（５）ネット消費の規範に合った成長（６）クレジット消費の提唱--という6つの基本構想がある。たとえばネット消費は今年1-9月に売上高が40％以上伸びた。今後、優れたネット消費プラットフォームの発展を大々的に奨励、支持すると同時に、ネット消費を規範化し、消費者の権益をよりよく保護する。
（中日の経済貿易関係について）日本のいわゆる島購入の茶番は中国の領土主権への重大な侵害であり、現在確かに中日の経済貿易関係は深刻に損なわれ、中国の対日輸出、日本の対中輸出ともに一定の減少を示している。われわれにとってこれは大変見たくない事態だ。このような損害をもたらしたことについて、日本政府は完全に責任を負うべきだ。
（対中投資環境の問題について）国連貿易開発会議が発表した最新の「世界投資趨勢モニタリング」は、今年上半期の世界最大の対外直接投資先が中国だったことをはっきりと示している。無数の外国の投資家の選択は、「中国の投資環境は悪化しているのか」との疑問に対する最も直接的な答だ。
「人民網日本語版」2012年11月11日
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