共同通信は24日「2009年秋の発足から1198日を重ねたが、今月の衆院選で『雪崩惨敗』を喫した民主党政権は26日に終止符が打たれる。野田佳彦首相と全閣僚は同日の臨時閣議で辞職を発表する。『敗軍の将』を自称する野田氏は閣僚の見送りに追われながら、首相官邸を去る準備をしている。一方自民党は組閣人事に追われている」と報じた。「その手で民主党は最終的に政権を失ったが、野田氏は最大の罪人ではない」というのが野田氏に対する日本メディアの評価だ。
産経新聞は24日付記事で「野田首相は正式に辞職する26日に首相官邸の鍵を返し、赤坂の衆議院議員宿舎に引っ越す。19日の両院議員総会で野田氏は『敗軍の将、兵を語らず』と語り、総選挙惨敗の責任を自らに帰した」「民主党がこれほど屈辱的な大敗で政権を失うことに、野田氏は苦しむと同時に、いくらか解き放たれたようでもある。閣僚や親しい議員との付き合いにより多く時間を割けるようになるからだ」と報じた。野田氏は23日、天皇の79歳の誕生日の祝賀会に出席した。この他、野田氏の最後の仕事は私物を整理して、官邸を次の主人--自民党の安倍晋三総裁--に明け渡すことだ。
野田氏の在任482日間の功罪について共同通信は「野田氏は『決断できる政治』をスローガンに消費税増税、釣魚島(日本名・尖閣諸島)国有化、原発再稼働などに尽力したが、その評価は分かれる。過去1年余りの野田内閣の『最大の成果』は消費税増税を柱とする社会保障・税制改革法案だ。これは日本の『財政体質』改善の重要な一歩と考えられている。だが、財政・社会保障改革を推し進める際に党内の反対勢力を説得することができなかったため、野田氏の政策は党内分裂を招いた。釣魚島『国有化』も中国側の強烈な反撃を招き、不況期の日本経済に『深刻な暗い影を投げかけた』」と報じた。産経新聞は論説で「民主党政権期に対する世論の最大のマイナスイメージは、2009年の政権公約で示した多くの約束を果たさなかったことだ。有権者は野田氏を嘘つきの詐欺師を非難している」と指摘した。朝日新聞は24日付論説で「民主党政権は野田氏の手中で崩壊へ向かったが、野田氏本人がその主たる責任を負うべきではない。実際には野田氏には全力で政権を危機から救う意志がまだあったが、民主党政権期に積み重なった多くのミスのために、野田氏の改革計画は最終的に道半ばで潰えた」と指摘した。
「人民網日本語版」2012年12月25日