中国社会科学院は本日北京で、「2013年国際情勢白書」(「世界政治・安全報告書(2013)」)を発表した。同白書は、釣魚島問題のエスカレートにより、中日関係が国交正常化以来最も深刻な状況に陥っており、同問題のさらなるエスカレートにより武力衝突が生じる恐れがあると指摘した。同白書の内容は下記の通り。
釣魚島問題のエスカレートにより、中日関係が国交正常化以来最も深刻な状況に陥っている。同問題における日本側の強硬姿勢、中国の国家領土主権を守る強い意志を考慮すると、同問題のさらなるエスカレートにより武力衝突が生じる恐れがある。
今回の釣魚島問題の激化、および中日関係の大幅悪化の直接的な原因は、野田政権の釣魚島に対するいわゆる「国有化」という決定の判断ミスだ。しかしさらに掘り下げて考えると、中日両国の近年の釣魚島問題に関する一連の摩擦と対立は、中日関係の持続的な緊張、関係悪化、膠着化の縮図に過ぎない。このような局面を招いた原因はさまざまだ。