日本は22日、F15戦闘機を再び緊急発進して釣魚島(日本名・尖閣諸島)に近づいた中国当局の飛行機を阻止した。双方の正面衝突はなかったが、この危険なゲームが情勢をコントロールできなくなる懸念は海上の対立を上回るとの見方が強い。国土交通省に属する海上保安庁と違い、今回出動した戦闘機は実際には軍隊といえる航空自衛隊機で、その行動はさらに戦争に近い。
ロシアの情報サイトが伝えたところによると、日本は領土紛争というゲームで徐々に自らの賭け金を増やしている。東アジアの主要経済体のリーダーが交代後、同地域の緊迫した政治は決定的な時を迎えるが、状況を撹乱する人物が選挙で消失する事はなかった。
米上院は国防授権法案の追加条項を採決し、日本の釣魚島に対する行政管轄権を認めた。東京都武蔵村山市は全日本で初めて「釣魚島教科書」を作成。まもなく首相に就任する安倍晋三氏は中国に特使を派遣し、日本の態度の「軟化」が予測されていたが、中日関係には「破氷(氷を砕く)のは容易だが融氷(氷を融かす)のは難しい」という問題が常に存在している。
日本の朝日新聞は現在の中日関係について、「双方は依然として互いに張り合っているが、最後のカードを出すのは控える段階でもある」と指摘する。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年12月24日