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発信時間： 2012-12-24 11:45:23 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本の第46回衆議院選挙が終わった。安倍晋三氏率いる自民党が圧倒的な勝利を収め、政権を奪還した。３年にわたって政権を担当した与党・民主党は予想外の惨敗となり、わずか54議席を獲得したに過ぎなかった。このほか、日本維新の会をはじめとする右翼党派が議席を大幅に伸ばし、多くの現行憲法と中日友好を守ろうという政党や候補者が議席を減らし落選したことも、国際社会の注目を集めた。

安倍政権下での外交政策は、特に対中政策は現在各界の注目を集める一大焦点となっている。安倍氏は選挙に勝利した後の報道各社のインタビューに答え、「できる限り日中関係を改善したい」と述べたが、同時に釣魚島の領土主権問題について「絶対に変更しない」ことを宣言した。このような政治的背景のもとで、将来中日関係はどのように進むのだろうか？　この問題について本誌記者は中国外交学院当代中国外交研究センターの張暦暦主任教授にインタビューした。

今の安倍氏はかつての安倍氏ではない

安倍晋三氏は2006年に首相就任後、小泉純一郎首相時代に悪化した中日関係を改善するため、まず最初に中国を訪問し、「砕氷の旅」と呼ばれた。しかし、最近の安倍氏は外交政策について述べる中で、最優先なのは日米関係の強化であり、首相就任後最初の訪問先は米国とすることを明らかにした。

同じように中日関係が悪化している中で、安倍氏のまったく別人のような態度は何を意味しているのだろうか？　彼が米国を最重視することで日本の対中政策にどのような影響をもたらすのだろうか？

この点について、張教授は次のように述べている。「現在の安倍氏は６年前と比べて、政治的態度が大きく変化しています。彼の選挙前後の多くの言論から、現在の安倍氏は当時よりかなり右傾化していることが見て取れます。つまり、現在の状況からみて、安倍氏首相就任後の中日関係が改善できるか、過度な期待はできないかもしれません。

米国が考えるのは自身がグローバルな利益やいかに覇権的地位を守るかです。また、アジアに一定の緊張が続くことをより望んでおり、そこから支配力を強める機会を得たいのです。本質的にみて、米国の内心は日本を支持していますが、具体的な時期や環境を見極めようともしています。米国が日本に味方する目的は中国の勃興を防ごうというものだとしても、もし日本の右翼が挑発によって中日関係を米国のグローバルな覇権の安定的段階を危うくするほど悪化させるなら、たいへん苦しい選択に直面することになります」

 

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