右傾化の雲が日本を覆う 安倍氏は「深入り」を回避か
右傾化の雲が日本を覆う 安倍氏は「深入り」を回避か。
タグ： 自民党,釣魚島,尖閣諸島,安倍内閣
第46回衆議院議員総選挙の結果が確定し、自民党が3年数カ月ぶりに政権奪還した。何事も生じなければ、保守的なタカ派と呼ばれる安倍晋三氏が、今月26日に開かれる特別国会の首相指名選挙で、首相に任命される。
◇就任後は対外関係を改善か
中国のアナリストは、安倍氏が実際には「二面性」を持っていると指摘した。安倍氏は一方では有権者に迎合するため、選挙の中で非常に強硬な姿勢を示した。これは選挙の需要のためだけではなく、安倍氏の心に秘めた政治理念を示すものでもある。しかしその一方で、安倍氏が心に秘めた願いを実現し、憲法9条を改正し、戦後の体制から脱却し、戦敗国のレッテルを剥がし、日本を普通の国家にできるか等については、現実面でさまざまな障害が存在する。安倍氏は初めて首相に就任した当初、中国を初の外遊先に選択し、小泉内閣後の「破氷の旅」を行い、さらにアジア外交の改善に取り組んだ。今回再任した安倍氏には、この二面性が依然として存在している。一方では釣魚島（日本名：尖閣諸島）問題で強硬な姿勢を示し、首相就任後に公務員を釣魚島に常駐させる等と表明している。安倍氏はその一方で、中国との関係改善、中国との戦略的互恵関係の発展の継続を希望している。安倍氏の二面性は、今後の中日関係を紆余曲折の中で発展させる。今後の中日関係には、矛盾や摩擦が満ちるだろう。
安倍氏が就任後に直ちに右傾化することはない。安倍氏にとって最も根本的な課題は経済であり、短期間内に極端な右寄りの傾向を示すことはない。安倍氏は政権安定後、国防軍や改憲等、よりマクロな政治理想を掲げる可能性がある。対外関係の処理についても同様で、就任後直ちに周辺諸国との関係が緊張することはありえない。一国の外交政策は、政党や首相個人の性格によって決まるものではなく、最も重要な要素は国家の利益だ。
中日関係について言えば、両国は経済・文化交流の面で大きな共通利益を持つため、どれほど右寄りの人物が首相になろうと、両国関係の硬直化を希望することはない。
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