日本の「中国安全保障レポート2012」を分析③中日間の争いに加わった潜在的な扇動者
日本の「中国安全保障レポート2012」を分析③中日間の争いに加わった潜在的な扇動者。
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多くの海外アナリストが「懸念されるのは他でもない、日本である」との見方を示している。韓国『朝鮮日報』は19日付、「十字路に立つ日本」と題した社説を発表し、「日本メディアの調査の結果、当選した衆議院議員の大多数が『平和憲法』の改正に賛成している。2013年7月に行われる参議院選挙でも同じような結果になれば、日本は憲法改正と軍事力拡大に向けて、大きな一歩を踏み出すことになる。日本が軍事強国を目指すのは、中国に対抗するためであるが、北東アジアに新たな軍拡競争を引き起こすことは間違いない」と指摘している。
米紙『ニューヨーク・タイムズ』は19日付の記事で、「中日間の争いに、潜在的な扇動者が加わった」と題して、「ただ単に、無人島をめぐって太平洋で武力衝突が起こすとは考えられない。衝突による潜在的な政治・経済への損害から考えても、あり得ないことだ。政治の指導者も軍当局も、アナリストでさえ、声を大にして『戦争』などという言葉を口にはできない。一旦、口にすれば取り返しが付かないことを誰もが恐れている。行く末が、戦争か双方の譲歩かは一人の人物に全てかかっている。その人物こそ、間もなく首相に再就任する安倍晋三氏だ。アジア全体だけでなく、アメリカも安倍氏のどの政治姿勢が最も優先されるかという成り行きを見守っている。それが保守的な民族主義であれば、中国への挑発は避けられないが、現実を直視して、安倍氏が自身と自民党の過激な発言を挽回するかが注目されている。安倍氏は選挙後、『仲裁人』としての一面を見せており、日中関係の重要性を強調している。しかし、一方で『扇動者』としての顔ものぞかせ、釣魚島に関して『交渉の余地はない』と主張している」と伝えた。
豪紙『オーストラリアン』は19日、「日本の友好国は、日本が隣国と平和的な関係を保つよう後押しすべき」と題した記事を発表し、「強硬姿勢のナショナリストが衆院選で勝利したことで、日本の政局は大きく変動する。国際社会の最大の関心事は、日本が国際的な連携を強化するのか、あるいは右翼化と軍拡を進め、ひいては核保有の道歩むのかである。悩む余地はない。日本の友好国なら、日本が地域の大国としての従来の役割を果たすよう促し、隣国と平和な関係を保つことを後押しすべきである」と述べている。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年12月24日
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