日本の「中国安全保障レポート2012」を分析②「中国の脅威」が日本によって
日本の「中国安全保障レポート2012」を分析②「中国の脅威」が日本によって。
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「2012年は、1945年いらい日本の民衆が初めて国土が物理的脅威を受けると感じた1年として刻まれるだろう」。英BBC放送は19日、首相就任を控えた安倍晋三氏と密接な関係があると見る東京外交政策研究所の宮家邦彦代表の言葉を引用し、日本が対中関係の悪化を懸念していることを強調し、日本は既に衰退の一途を辿っている大国であると伝えた。2年前、日本は一世紀にもわたって維持してきたアジアトップの地位を初めて中国に明け渡した。日本人はその事実を受け入れることができず、中国のの実力の拡大と強硬な姿勢にますます大きなプレッシャーを感じている。宮家氏は「我々は従来の大国である。中国がその現状を変えることを堅持するなら、事態はより一層複雑になるだろう」と話す。株式会社日本総合研究所国際戦略研究所の田中均理事長は「中国の対外政策における強硬姿勢はますます強まり、軍事力の拡大も進んでいる。もし、両国の言動に少しでも問題があれば、軍事衝突が発生するリスクもある」と指摘する。
一部日本メディアは、日中間の対立を扇動し、ひいては戦争に駆り立てるような報道を行っている。12月20日発売の日本総合週刊誌『週刊文春』のトップ記事の内容は、「『国防軍』は中国と北朝鮮を撃退できるか」であり、同誌が1000人を対象に実施したアンケートで、自衛隊を「国防軍」と位置づけることに「賛成」の国民が58％に上ったことで、「防衛省幹部は大喜びしている」と伝えている。
中国商務部研究院日本問題専門家の唐淳風氏は19日、『環球時報』に対し、「中国は確かに、海洋権益の保護を強化しており、各部署の連携も日増しに緊密になっている。それは、中国の海洋権益を維持する実質的な能力がこれまで比較的弱く、一部の国の挑発を大目に見てきたからであるが、日本は大胆にもそこにつけこんだのである。特に、中国の領土を『国有化』し、侵略する行為は、いかなる主権国家でも容認できないことであり、中国がこれに対し、然るべき行動を起こすのは至極当然のことである。それにもかかわらず、日本はかえって中国が威嚇し、挑発していると強調している。正に自分の悪事を棚上げして、他人を責める行為である」と指摘した。
某軍事専門家は『環球時報』に対し、「領土主権を守ることに関して、海監総隊と中国農業部漁業局（漁政）といった行政機関以外に、軍隊が責任を負うのは道理から言って当然のことであり、もちろん各種の対応策を講じるのは必須だ。仮に日本側が軍事力を行使した場合、中国も軍事力で対抗するのは当たり前のことである」と話す。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年12月24日
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