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発信時間： 2012-12-24 11:45:23 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

対中友好の声は弱まる可能性

今回の衆議院選挙の中でもうひとつ注目に値する現象は、日中友好協会会長の加藤紘一氏と中日両国が釣魚島問題を棚上げにすべきだと主張している田中真紀子氏ら、多くの対中友好のおなじみの政治家たちが予想外の落選をしたことだ。こうした結果を招いた原因は政治的風向きなのか？　それとも日本の有権者の民意なのか？

張教授はこの点について次のように述べている。「候補者の当選・落選はまず選挙区内の影響力と支配力を見る必要があります。これらの政治家は基礎がしっかりしていても、影響力が衰えると有権者は投票しません。

政治的情勢からみると、現在日本国内では右傾化を主張し、軍事力拡大を主張し、改憲を主張する勢力が強まっています。対外関係上、周辺国家に強硬であるよう主張し、日米同盟を強化せよという声が優勢を占めています。このため、日本の政界の右傾化は彼らを落選させた一大要素でもあります。

このほか、これらの候補者の主張する外交政策が有権者の賛同を得られなかったのもひとつの原因かもしれません。共同通信社によれば、今回有権者が最も関心を持った問題は、経済、外交、社会改革の順でした。対外関係が選挙に及ぼす影響が以前に比べ高まっていることが見て取れます。いずれにせよ、このような結果は最終的に日本の政界の対中友好の声を弱めることになりました。当選しなかった候補者は国会上で発言する機会を失い、政治活動家あるいは社会的著名人士として、影響力はかなり弱まることになります」。

人民中国インターネット版　2012年12月24日

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