【12月7日 AFP ワシントン】保守派首相・安倍晋三氏の政界復帰は、日米のより密接な安全関係の構築に対する期待を高める。しかしながら米国の関係者は、安倍氏による極端な行為を望んでいない。
安倍氏は戦後の平和憲法の改正を支持しており、他にも防衛費の増加、日米軍事協力の強化といった短期的な措置を講じる可能性がある。
安倍氏の所属する自民党は、1955年から2009年まで政権を維持した。自民党は先週日曜日、民主党に圧勝し政権を奪還した。安倍氏は、民主党の政権担当期間に、日米関係が損なわれたと非難した。
当初の摩擦を経て、オバマ大統領と民主党による日本政府の関係に、大きな改善が見られた。しかし安倍氏は在日米軍の増員を支持しており、中日両国の島を巡る対立で、中国に対して妥協しないと宣言している。
米戦略国際問題研究所(CSIS)のアジア問題専門家のマイケル・グリーン氏は、「安倍氏の勝利は米国にとって純利益となる」と語った。
しかし同氏は、「安倍氏が歴史問題で強硬路線を敷けば、米国のアジアにおける業務の重心、特に同盟国の日韓関係が悪化する恐れがある」と指摘した。