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発信時間： 2012-12-19 11:11:33 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

「中国の人民は日本のごく一部の人、その中に政治的影響のある人が、軍国主義復活の傾向を持っていることを懸念している」

これは中国の指導者だった鄧小平氏が1987年に宇都宮徳馬氏などの日本の友人に言った言葉である。残念なのは、20年以上が経った今もこの判断は全く弱まっていないことだ。衆議院選挙における日本の一部政治家による国の将来とアジアの安定に関わる平和憲法を軽視した行動は、実に行き過ぎた行為である。

明治維新以降、日本は1890年に『大日本帝国憲法』を施行してすぐに軍備拡張、侵略戦争を起こした軍国主義の道を急速に歩んでいった。『大日本帝国憲法』の施行期間中、日本は計11回の侵略戦争を起こし、中日甲午戦争、日露戦争、九一八事変、中国に対する全面的な侵略戦争、太平洋戦争などはアジアと世界の人々に多大な災難をもたらした。

1947年に施行された平和憲法は、日本の対外侵略の拡張と対内的な軍事統治という政治体制を徹底的に打破し、侵略戦争を起こした軍国主義を徹底的になくし、戦争の発端となるものを排除するために作られたものである。ところが、日本の右翼勢力は平和憲法の基本原則に対して本能的に反発している。自民党は結党時、「憲法の自主的改正」を公約に掲げた。さらに右翼勢力は、貿易立国、金融立国、科学技術創造立国、通貨立国の戦略のもとで「政治立国」を急ぎ、政治において追いつき追い越すというもっともらしい理論を打ち出している。軍事的手段の確立は、「政治立国」の実現を後押しするに違いない。

 

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