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発信時間： 2012-12-11 11:28:49 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本共同通信によれば、自民党の安倍晋三総裁は10日発行の月刊誌・文芸春秋で「新しい国へ」と題した政権構想を発表している。この中で、安倍総裁は、日本の首相に就任したら、官邸に自らを本部長とする「日本経済再生本部」を設置。また、関係が悪化している中国と戦略的互恵関係の再構築を目指す。また外交、安保政策では、集団的自衛権の行使を許可し、米国と「対等な関係」を実現する。釣魚島領土問題については、いわゆる「領海侵犯罪」を創設するといっている。

 

 

安倍称若当首相将设“侵犯领海罪”

据日本共同社消息，日本自民党总裁安倍晋三在10日发行的月刊《文艺春秋》上发表了一篇描述自己政权构想、题为《建设新国家》的论文。文中称，若自己成为日本首相，将在官邸新设“日本经济再生总部”，自己任总部长。他还表示，将谋求与关系恶化的中国重新建立战略互惠关系。在外交及安保政策方面，安倍表示有意允许行使集体自卫权，从而实现与美国“对等”。对于钓鱼岛问题，他表示将设立所谓“侵犯领海罪”。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年12月11日

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