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発信時間： 2012-12-18 16:37:00 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

衆院選で自民党は大勝し、保守的なタカ派の安倍晋三総裁が再び日本の首相になる。対中関係の処理は経済低迷脱却と同じく最も差し迫った問題で、前者の世界的影響がより大きいとみられている。

そうした中、安倍氏の強硬さはすぐに実証された。17日の記者会見で釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題について、「日本は尖閣諸島を国際法上保有し、有効に支配している。交渉の余地はない」とし、靖国神社参拝については「前回の首相在任中にできなかったのは痛恨の極み」と語った。また憲法改正で日本維新の会などと協力する意向を示した。

米ロサンゼルス・タイムズは、安倍氏は平和憲法改正を支持、軍に対する制約を緩和して日本の主権を守ると公約しているため、自民党の政権復帰で、釣魚島の領有権をめぐる中日争いが激化するだろうと伝えた。英ガーディアン紙は、保守的なタカ派が再び政権についたことで、東アジアは緊張と対抗の時代を迎えつつあるとの見方を示した。

韓国は安倍政権により警戒を強めている。韓国の東亜日報は17日、安倍氏率いる自民党が今回の衆院選で掲げた右傾化公約が次々と実現すれば、軍国主義が日本に復活することを意味すると伝えた。韓国聯合ニュースは、米国のアジア太平洋シフトおよび日本の極右政権の誕生に伴い、釣魚島をめぐる中日全面対決の可能性が排除できなくなったとの分析を伝えた。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年12月18日

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