安倍氏、対中関係で大きな試練に直面①さらに悪化か？
安倍氏、対中関係で大きな試練に直面①さらに悪化か？。 中国の環球網が17日行ったネット調査によれば、78.8％の回答者が「安倍氏が再登板によって中日関係がさらに悪化する」と答え、「安倍氏が主張する平和憲法改正、国防軍創設が実際に行われれば、東アジアで戦争に火をつける可能性が高まる」とする回答者は89.5％にのぼった…
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英ガーディアン紙は17日、「東アジアは緊張と対抗の時代を迎えている」という悲観的な文章を掲載した。このように悲観視するのは、日本の自民党が衆議院選挙で勝利し、「保守タカ派」の安倍晋三氏が首相に返り咲いたためだ。対中関係の対処は景気低迷からの脱却と同じで安倍氏が直面する最も緊迫した問題であり、世界に与える影響はもっと大きいと見られている。安倍氏は手を緩めることなく強硬な態度をとり、当選直後の会見では「国際法的にも日本は尖閣（中国の釣魚島及びその付属島嶼）を所有している。交渉の余地はない」と、中国に「警告」する発言をした。中日関係は安倍氏の再登板によって更に悪化するのだろうか。世界から多くの懸念の声が上がっている。韓国紙「東亜日報」は社説の中で、安倍氏の当選は軍国主義の復活を意味し、安倍氏の計画に従えば日本は「怪物」になる可能性が高いと論じた。一方、日本の景気低迷と膨大な中日貿易は安倍氏の「熱」を下げるという見方もある。中国外交部の報道官は17日、「日本の発展方向に大いに注目する」と表明した。中国社会科学院の日本問題専門家の呉懐中氏は「環球時報」に対し、「安倍氏が中国に対してどのような態度をとっても、中国は心配する必要ない。中国の戦略的優位性は高まっており、焦るのは日本であり、中国ではない」と話した。
中日関係はさらに悪化するか？
ロイター通信は17日、「日本の安倍新総理は経済を立て直し中国に対応しなければならない」と安倍次期首相の主要課題を強調した。保守的な自民党が衆院選に勝利し、タカ派の元首相が再びこの国を取り仕切る見通しだが、低迷する経済の立て直しとともに、中国との緊張関係を早急に処理しなければならないと指摘。米フォーブス誌は、安倍氏がどういった経済政策をとるか非常に重要だが、アジア太平洋地域と世界にとってより緊急な課題は彼の新チームがいかに対中関係を回復するかだと指摘した。
日本の毎日新聞によると、自民党の勝利から24時間と経たないうちに、安倍晋三次期首相は島嶼問題に関して中国を激怒させる発言を行ったが、中国との戦略的互恵関係の再構築をも強調した。日本は中国への大規模な投資で1000万人近い雇用に寄与しており、中日関係は切り離せない。ＡＦＰ通信は、安倍氏は中日関係の重要性を認めつつ、強硬路線を堅持していると伝えた。
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