安倍氏、対中関係で大きな試練に直面①さらに悪化か？
安倍氏、対中関係で大きな試練に直面①さらに悪化か？。 中国の環球網が17日行ったネット調査によれば、78.8％の回答者が「安倍氏が再登板によって中日関係がさらに悪化する」と答え、「安倍氏が主張する平和憲法改正、国防軍創設が実際に行われれば、東アジアで戦争に火をつける可能性が高まる」とする回答者は89.5％にのぼった…
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安倍政権によって中日関係はさらに悪化するのか？米ロサンゼルス・タイムズは、安倍氏が平和憲法改正支持、軍の制限緩和、日本の主権維持の強化を公約していることから、自民党は島嶼をめぐる中日対立をまた激化させると指摘。また、英ガーディアン紙は、保守的なタカ派が再び政権につくことで、東アジアは緊張と対抗の時代を迎えつつある。安倍氏が公約を履行し、釣魚島での漁場開発、施設建設など領土問題において強硬な立場をとった場合、対中関係はさらに損なわれ、中国の強烈な反発を招くと分析する。上智大学政治学教授の中野浩一氏は「安倍氏は自らの保守観のほかに、自民党が進めるタカ派政策の圧力を受けるだろう」との見方を示す。
中国の環球網が17日行ったネット調査によれば、78.8％の回答者が「安倍氏が再登板によって中日関係がさらに悪化する」と答え、「安倍氏が主張する平和憲法改正、国防軍創設が実際に行われれば、東アジアで戦争に火をつける可能性が高まる」とする回答者は89.5％にのぼった。ＡＰ通信によると、中国のミニブログサイトでは安倍氏非難の声が強く、安倍氏の島嶼問題をめぐる強硬な発言を受け、日本製品ボイコットを呼びかける声もあったという。
その一方、「日本経済の難局が安倍氏の勢いを弱まらせるだろう」とＡＦＰ通信の見方は楽観的だ。衆院で獲得した多数議席が安倍氏のタカ派外交政策に自由を与えるが、強大な財界が彼の極端な行動をとどまらせる可能性が高い。安倍氏は中国に拠点を持ち、その巨大市場で利益を享受しているトヨタやソニーといった大手メーカーの制約を受けるというのだ。政治学者の増山千高氏は、「中国の巨大な経済と両国の貿易関係のほうが安倍氏の勢いに勝っている。対中関係を改善できなければ、有権者は来年の参院選で自民党に罰を与えるだろう」と分析する。
ニューヨーク・タイムズ紙は17日、今回の選挙は、経済を改善できなかった民主党を失望した国民が放棄する形となった。安倍氏の言うように「自民党に対する国民の信頼が回復したというより、民主党政権の混乱に対して国民がノーと言った」といえる。「有権者が自民党に票を投じたのはそれが唯一の選択肢だったからだ。今回大勝したが、安倍氏はこれを任意に何でもできる全権委任状だとは思わないほうがいい」と京都大学政治学教授の待鳥聡史氏は忠告する。自民党関係者は、安倍陣営は選挙前からすでに北京とひそかに接触し、緊張緩和に努めていたと明かす。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年12月19日
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