釣魚島の中日共同管理は実行に移せるか
釣魚島の中日共同管理は実行に移せるか。 米国のカーター元大統領は「三亜財政経済国際フォーラム」で、「世界経済における中国の存在感」をテーマとしたスピーチを行った。カーター氏は現在の国際情勢について、「世界の政治・経済構造は多角化しており、米大統領選で中国をバッシングすることも嫌われる」と語った。カーター氏は中日の島を巡る対立について、「占領ではなく共同保有するという共通認識を持つべきだ」と提案した･･･
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米国のカーター元大統領は「三亜財政経済国際フォーラム」で、「世界経済における中国の存在感」をテーマとしたスピーチを行った。カーター氏は現在の国際情勢について、「世界の政治・経済構造は多角化しており、米大統領選で中国をバッシングすることも嫌われる」と語った。カーター氏は中日の島を巡る対立について、「占領ではなく共同保有するという共通認識を持つべきだ」と提案した。12月21日付香港紙『太陽報』が伝えた。
カーター氏の主張に対して、中国の学者は反対派が多数を占めている。しかし中国は海と空のルートから釣魚島（日本名：尖閣諸島）を巡視しており、日本の単独支配の局面を打破した。天秤はすでに中国側に傾いている。
カーター氏は、「中国を含むBRICs五カ国の台頭に伴い、経済・政治の発言権が強まり、 世界の政治・経済構造が多角化に向かう。米国の軍事面の支配的な地位も将来的に弱まり、米国が戦後形成した独走状態に変化が生じている。中国と米国は相互理解を深め、相手側に存在する不一致を尊重し、各自の政策に干渉すべきではない。両国間の基本的な問題は、互いの異なる点を尊重できるかにかかっている。中日両国の新たな指導者が釣魚島問題を平和的に解決し、占領ではなく共同保有するという共通認識を持つことを期待する」と語った。
カーター氏の発言は親中的であるが、これは米国の主な意見、オバマ政権の政策となるだろうか。ゲイリー・フェイ・ロック（中国名は駱家輝）米駐中国大使はこのほど、「島の紛争について、米国と日本は日米安全保障条約を締結しているが、これは米国が日本のすべての行為に賛成することを示すものではない」と指摘した。同氏はニューヨークでアジア協会フォーラムに出席した際に、「米国は各国と防衛に関する条約を締結しているが、これは米国がすべての同盟国の行為に賛成することを示すものではない」と繰り返した。同氏は明言はしていないが、野田政権の島の買い取りに反対しており、米国政府もこれに賛成しないことを暗示している。
日本の中国対抗 米国依存が必要
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