日本ビジネス界、日中関係の改善に期待
日本ビジネス界、日中関係の改善に期待。 久永氏は大学卒業後に日本航空に就職し、長崎―上海便の開通を促し、両国間の人の行き来が増加を続けるのを目にした。久永氏は退職後に日中創職協会に入会し、中日企業の提携の架け橋になった。久永氏は近年、夫人と共に北海道で牧場を経営しており、吉林省長春市と馬の調教師学校を共同経営することで合意した･･･
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本紙はこのほど東京で、北京から帰国したばかりの久永英二（67）氏を取材した。日中創職協会会長の久永氏は現在も、日本と中国の間を行き来している。久永氏は1977年に「中日平和友好条約」の締結に間接的に参与してから、中日友好交流活動に35年間従事している。『人民日報』が22日伝えた。
久永氏は大学卒業後に日本航空に就職し、長崎―上海便の開通を促し、両国間の人の行き来が増加を続けるのを目にした。久永氏は退職後に日中創職協会に入会し、中日企業の提携の架け橋になった。久永氏は近年、夫人と共に北海道で牧場を経営しており、吉林省長春市と馬の調教師学校を共同経営することで合意した。同校は今年始業を予定していたが、「島の買い取り」という茶番による影響を受け、計画が延期された。
日中創職協会は久永氏の指導を受け、北海道石炭会社のアジア炭鉱労働者採掘技術・安全訓練プロジェクトに参与した。研修生のうち、中国人が半数を占めた。ところが釣魚島（日本名：尖閣諸島）問題により中日関係が緊張し、中国の研修生が訪日を中止したため、同プロジェクトは推進が困難になった。同プロジェクトは北海道石炭会社の最大の事業であり、中断された場合約400人の日本人社員が失業する。
久永氏は、日本各地は中国人観光客が市場に活力をもたらすことに期待していると語った。しかしその期待とは裏腹に、中国人観光客は減少を続けている。日本の観光業は、中国以外の外国人観光客の引きつけを迫られているが、依然として多くの関連企業が破産・閉鎖に追い込まれている。
久永氏は、日本と中国の間にはこれまでも多くの問題が生じたが、今回の問題はかつてと異なっており、懸念していると語った。久永氏は、日本国内の政局混乱は、現在の情勢を招いた原因の一つであると指摘した。日本の多くの現行制度は、敗戦後の高度経済成長期に制定された。この時期の日本では、若い人口が増加を続けていた。数十年が経過し、日本は少子高齢化に向かった。人口の減少が始まり、経済規模も縮小されている。日本の現行の政治制度は、変化した社会の現実に合致しないものとなった。しかし日本当局はこの状況に対応できておらず、多くの国民が政治情勢に対して自信を失っている。日本の首相は毎年1回交代されており、大胆な制度改革を実施できていない。
久永氏は、「このような時期こそ日中両国の状況に詳しい日本人が立ち上がり、日中関係の悪化を食い止めるため、手を携えあい努力すべきだ。日中両国が心を開いて対話することが大切で、特に両国メディアが民間交流を促し、相手国への好感度を高めるため重要な役割を果たすべきだ。日中両国の国民には、日本と中国が争うのではなく、協力しあうことにより共同発展が可能となり、アジア各国の発展を促せることを理解してほしい」と語った。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2012年12月24日
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