日本国内の政治家は、中国の台頭と経済成長に対して、乱れた反応を示している。日本の政治舞台の中心、首相の座を伺う政治家らは米国のアジア太平洋回帰の際に、日本を普通の国家・軍政大国に向かわせている。
日本の一連の行動は、日本が「専守防衛」の国防指導的思想を放棄し、「平和の信仰」から離れていっていることを十分に示している。日本は現在まで唯一、第二次世界大戦の侵略行為に対して深く反省していない国家であるが、海外はその政治環境に対して警戒を強めるべきだ。
日本政府もしくは極端な右翼分子が摩擦を強めようとすれば(島に施設を新設し、人員を常駐させる。島の買い取りにより関連法を改正し、自衛隊の関連島嶼に対する防衛力を高め、脅威を増す等)、中日関係および北東アジア地域の安全がさらに脅かされるだろう。釣魚島問題、中日関係の今後のリスクは、まさにここにある。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年12月25日