あなたは幸福ですか?これは真剣な質問には聞こえないかもしれないが、幸福になることは容易ではない。幸福は個人の感覚であり、個人によってその基準が異なる。個人の権利が十分に守られなければ、幸福について語ることはできない。中日韓はいずれも経済大国であり、いずれも東アジア文化圏に属し、政治・経済に強い権威的な色彩がある。政府は経済・社会の発展の中で重要な役割を演じ、権威の濫用が往々にして人々の権利を抑えつけている。ゆえに、市場と政府の関係をはっきりさせることが極めて重要だ。この境界線のない保護により、個人の権利を守ることはできない。
中日韓の経済モデルチェンジ、重工業からイノベーション型経済への移り変わりに伴い、個人の自由権・オリジナリティが経済成長の新たな原動力となる。日本経済の低迷の根本的な原因は、社会・経済構造の膠着、政府の巨大な権力、イノベーション体制の不備だ。日本は新たな産業モデルチェンジにおいて、時代の最先端に立つことができなかった。アップルが業績好調に沸く中、日本のソニー、パナソニックは赤字を計上し続けた。前者はスマートフォンにより利益を獲得したが、後者は製造業の泥沼の中から脱却できなかった。
ここからも、幸福とは政権与党の正当性を示すものであり、また経済成長の原動力でもあることが分かる。中日韓の今後の競争は、「幸福」を巡る競争に変化するかもしれない。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2012年12月30日