2012年日中関係10大ニュース 対立が基調に
2012年日中関係10大ニュース 対立が基調に。 共同通信社は29日、2012年日中関係10大ニュースを選出した。このうちの少なくとも5つが、中日両国の釣魚島（日本名：尖閣諸島）問題と直接的・間接的に関連している…
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共同通信社は29日、2012年日中関係10大ニュースを選出した。このうちの少なくとも5つが、中日両国の釣魚島（日本名：尖閣諸島）問題と直接的・間接的に関連している。共同通信社は、「今年は日中国交正常化40周年の記念すべき年のはずだが、両国は釣魚島問題で摩擦を続け、友好ムードが消し飛んだ。日中関係の不惑の年、対立が主な基調となった」と伝えた。
10大ニュースの第1位は、日本政府による釣魚島の国有化だ。共同通信社は、「これにより、日中両国の政治・外交・経済・文化等のほぼすべての分野に衝撃がもたらされた」と伝えた。第2位は中国各地で勃発した反日デモ、釣魚島海域の対立の常態化だ。共同通信社は、「中国国家海洋局の航空機は12月13日に釣魚島付近の日本の領空を初侵犯し、海と空からの巡回を行なった」と伝えた。
中国の日本製品不買運動により、日本車の中国販売台数が激減した件は、第4位に入選した。第5位は、中国軍艦による宮古海峡の通過だ。共同通信社は、「軍艦は釣魚島に向かわなかったが、中国の海洋活動の活発化は日本側の警戒を高めている」と指摘した。第6位は、中国大使の交代だ。日本政府は8月より、大使の更迭を検討し始めた。中国大使に任命された外務審議官の西宮伸一氏は、9月に亡くなった。先ほど、木寺昌人氏が中国大使に新任した。木寺氏は、「丹羽前大使の草の根交流の路線を維持し、積極的に中国の各界の関係者と接触し、外交に走り回りたい」と述べた。
その他にも、円と人民元の直接取引、名古屋市長の南京大虐殺に関する問題発言、数次ビザ発給等による中国人観光客の引きつけ、ジャイアントパンダに関する吉報等が入選した。共同通信社は、「世界3位・2位の経済大国である日中両国の関係の動向は、東アジアひいては世界の平和安定および経済発展に対して大きな影響を及ぼす。両国の新たな指導者が日中関係を改善できるかに、注目が集まっている」と伝えた。
産経新聞は今後について、「アジアの各メディアは2012年10大ニュースとして釣魚島問題を選出したが、これは中国に対する高い関心を示している。しかし中国は来年、各国の懸念要素になる。5年後、中国は世界製造業競争力指数で1位に、インドは2位に、韓国は6位に、日本は12位になる。日本は景気回復を急ぐ必要がある」と報じた。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2012年12月31日
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