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発信時間： 2013-02-01 13:22:52 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本のタカ派の政治家、就任したばかりの安倍晋三首相は、平和憲法の「戦力を保持しない」という内容が含まれる条項を改正し、「国防軍」の設置を目指すと重ねて強調した。内閣は2013年度予算案を閣議決定し、11年ぶりに軍事費を増加した。ロシアメディアは、日本がすでに強力な軍隊を建設するための一歩目を踏み出したと伝えた。

国営ラジオ局・ロシアの声は1月30日、日本は強力な軍隊を建設するための一歩目を踏み出したとする記事を発表した。記事の内容は下記の通り。

日本の内閣は520億ドル相当の軍事予算を閣議決定し、経費・人数を大幅に増加した。日本がこの決定に至った理由は、中国の釣魚島（日本名：尖閣諸島）の主権に対する強硬な立場、および中国の軍事力の強化だ。中国の実力強化、朝鮮の常軌を逸した行為を受け、米国はより力強い盟友を必要としており、日本の軍事強国復活という考えを「悪夢」とはしていないようだ。米国は日本との軍事提携の強化に興味を示しており、日本の軍事力の強化を望んでいる。

米国は1945年から続けてきたように、今後も日本をコントロールできると考えているようだ。米国は確かに、日本の国内外政策に対して大きな影響を与えられると信じる理由を持っている。鳩山由紀夫氏の悲惨な政治運命は、それを裏付けている。鳩山氏率いる民主党は2009年の衆議院総選挙において、日本の外交政策は米国に対する過度な依存から脱却しなければならないと主張した。しかし鳩山氏が首相に就任すると、米国は普天間基地移転に関する協議を拒否した。これにより、日本初の民主党の首相は、選挙前の重要な公約を実現できぬまま辞任に追い込まれた。

米国の日本に対するコントロールは、これまでよりも難しくなるだろう。日本の好戦的な言論、武器の増加・質の向上は、日本の忍耐の限界を引き下げており、これらの武器を使用してみようという誘惑を強めている。日本の政府関係者は、中国と領土問題に関する協議を進めることを拒んでおり、中国は自国の軍人に対して、局部的な戦争に勝つための備えを命じざるを得なくなった。日本政府はその一方で、軍事費の増加を発表した。これは現時点ではまだ言論の段階にとどまっているが、アジア全体を冷戦期の際限なき軍拡競争に陥らせることが十分に有り得る。どちらか一方の無分別な行動が、武力衝突を引き起こす可能性がある。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2013年2月1日

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