米サイト：釣魚島問題は日系自動車企業の長期的脅威
米サイト：釣魚島問題は日系自動車企業の長期的脅威。 日本の各大手自動車メーカーの中国における1月中の販売量は2桁の伸びを見せ、ここ5ヶ月で初めて前年比アップとなった。その原因として、春節期間の変更や両国間の領土紛争の軽減化等が挙げられる…
タグ： 自動車 釣魚島 企業 販売量 日系
発信時間： 2013-02-14 10:10:51 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
中国自動車工業協会のデータによれば、日系自動車の昨年12月の中国市場におけるシェアは前年同時期の19.4%から16.4%まで下がった。
世界最大の自動車市場におけるトップの座を取り戻すため、日系自動車企業はここ数ヶ月に渡って、大幅な値下げや反日デモの被害車両に対し賠償を行う等、一連の対策を行ってきた。
これらの努力は一定の効果を上げたようで、最近公表されたデータは、売上げ減少傾向の底打ちを示している。例えば、日系自動車メーカーとして中国で売上げトップの日産自動車の昨年12月の売上げは24％減少で、11月の30％と10月の41％に比べ改善している。トヨタと本田も状況の改善を明らかにした。
しかし、現段階では日系企業の市場シェアが、いつ領土問題加熱前の20％という数字に戻れるか、その判断は難しいという。なぜなら、中日両政府ともに具体的な解決案で一致する兆しがなかなか見えてこないからである。
上述の張欣氏は言う。「釣魚島問題は日系自動車企業にとって長期的脅威である。」
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2013年2月14日
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