米サイト：釣魚島問題は日系自動車企業の長期的脅威

タグ：自動車　釣魚島　企業　販売量　日系

発信時間： 2013-02-14 10:10:51 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本の各大手自動車メーカーの中国における1月中の販売量は2桁の伸びを見せ、ここ5ヶ月で初めて前年比アップとなった。その原因として、春節期間の変更や両国間の領土紛争の軽減化等が挙げられる。米ウォール・ストリート・ジャーナルサイトによる報道。

月曜日、日産自動車は中国における1月中の販売量が前年比22％アップの11.57万台に達したことを発表。また、ホンダ自動車は、2社合弁会社において中国における1月中の販売量が前年比22％アップの47248台に達したとした。

この販売数の増加は、春節が去年は1月だったのに対し、今年は2月となったことが大きく影響しているとの見方がある。中国では春節期間中、自動車販売数は大幅に減少する。

国泰君安証券のアナリスト張欣氏は次のように語る。「企業側自身の努力と、春節前の領土問題の緩和が重なって、日本の自動車メーカーは再び中国の消費者を獲得できた。だが、今の段階で今年の販売量に期待するのは時期尚早だ。」

1月の日系自動車販売台数は前年比で20～30％アップというのが、アナリストたちの一般的な見方である。半官半民の業界組織である中国自動車工業協会は今週後半頃に1月の販売数データを公表することを決めた。

昨年8月、日本政府が中国東海に位置する紛争を抱えた島を購入するとの情報は、全中国に一気に反日抗議行動を広め、自動車からカメラにいたるまであらゆる日本製品の販売数が激減することとなった。

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