自分の支持率を保つために、日本で新しく選出された自民党政権は中国に対して強硬な言動で力を見せつけようとしている。日本には一定数、対中強硬策を要求する人たちがいる。しかし、日本の国民は新しく選び取った政治家たちが経済を再建し、生き生きと成長させることを望んでおり、これを考えればなぜ中国と不要な衝突をするのがいかに愚かなことかわかるだろう。実際、力を見せつける最も良い方法は経済を振興し(武力に頼らず)国力を増強することにある。
これが日本が中日の相互信頼回復をしようとしても、領土問題で譲歩せずにしかもこの問題を棚上げしようとする意味だ。領土問題は今年中に解決することはないだろう。焦点を両国関係の回復に当てることが最良策だ。そうすれば両国経済が活性化し、それにより両国政府の国内での威信も強まるだろう。(筆者 米国政治コンサルティング会社ユーラシアグループ社長・イアン・ブレマー)
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年2月18日