周教授は佐々江氏の発言内容は論点をすり替え、是非を曖昧にするものだと非難し、「日本は第二次世界大戦の敗戦国であり、侵略の歴史に責任を持ち、小規模な軍事力を維持するべきであり、そもそも軍事大国になるべきではない。軍事大国になれば、日本は戦後の国際秩序を脅かすことになる。日本は近年、軍拡を続けており、今や事実上の軍事大国になっている」と述べた。
周教授は佐々江氏による中国の軍事力に対する非難について、「中国の国土面積は日本の26倍、人口は日本の10倍に達する。日本が中国に同規模の軍事力を維持するよう期待することは、そもそも筋が通らない。外部環境の複雑化に伴い、中国の国防・軍隊建設の強化は、国家発展の需要になっている。かつて世界の平和に深刻な危害をもたらした国には、長期的に平和発展に尽力している国と比較する根拠もなければ、その資格もない」と一蹴した。
安倍政権の発足後、日本は釣魚島(日本名:尖閣諸島)問題および対中外交で小賢しい真似を繰り返している。釣魚島問題は、日本が事実を蔑ろにし、一方的に引き起こしたことだ。しかし日本の一部の政治家は間違いを正そうとせず、国際舞台を利用し歴史を歪曲する発言をし、「中国脅威論」を流布している。
周教授は、「歴史を歪曲し、世界の勢力と輿論を領土紛争に巻き込み、植民地支配時代の利益を守ることが、日本の目的だ。日本の輿論攻勢に対して、中国は堂々と反論し、世界に歴史の事実を示し、日本の陰謀を暴くべきだ」と主張した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年3月26日