メンツ重視の日本外交 金のバラマキで国内に負担を転嫁
メンツ重視の日本外交 金のバラマキで国内に負担を転嫁。
タグ： メンツ重視 日本外交 ミャンマー TPP
発信時間： 2013-03-25 16:28:12 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
日本新華僑報網は社説を掲載し、「外務省は3月22日、ミャンマーへの政府開発援助（ODA）を正式にスタートさせ、主にインフラ整備に充てられる204億7000万円の無償資金協力を実施すると発表した。これはミャンマーの民主化を加速させるものであり、また日本企業のミャンマー進出を促すものでもある」と分析した。同社説の内容は下記の通り。
日本は明治維新以降、西側諸国を学習することで強国の道を歩んだ。日本は第二次世界大戦で戦敗国となったが、戦後の急速な台頭を経て、現在も依然として非常に発達した国家である。過去100年間に渡り、中国人は日本を学習熱心な民族として見てきたが、日本人の頭脳は保守的であり、想像されているほど柔軟でもないことが明らかになっている。
安倍晋三首相が率いる日本政府は、新たな措置を相次いで打ち出している。安倍首相は3月15日、日本が環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の交渉に加わることを発表した。岸田文雄外相は16日、日本がアフリカ諸国に約5億5000万ドルの資金援助を提供することを検討中だと述べた。安倍首相はさらに訪日中のスリランカのラジャパクサ大統領と会談し、日本がスリランカに411億円の借款と27億円の無償資金協力を提供するという共同声明を発表した。
日本政府の一連の動きは、中国の関連地区における影響力を抑制・低下させるものであり、その手段は大量の資金援助だとされている。
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