メンツ重視の日本外交 金のバラマキで国内に負担を転嫁
メンツ重視の日本外交 金のバラマキで国内に負担を転嫁。
タグ： メンツ重視 日本外交 ミャンマー TPP
発信時間： 2013-03-25 16:28:12 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
TPPは米国主導であり、米国の利益により合致するものとなる。日本の加入により、国内の農業・中小企業が致命的な打撃を受ける可能性がある。日本経済が安倍首相の目指す、一定の成長を実現するかも問題になるだろう。日本が被る経済的な打撃が利益を上回るならば、TPP加入は米国に資金を提供し、米国から戦略的な支持を得るものになる。インド洋・アフリカ諸国への援助は、日本の切実な利益との間に高い関連性を持たず、中国との「友達の争奪」が目的と指摘されている。
日本経済が好調で豊富な資金力を持つならば、貿易圏の拡大や外国への援助の強化は、大きな問題にならない。しかし世界金融危機以降、日本経済は低迷を続けており、さらには東日本大震災の影響を受けマイナス成長に陥っている。経済復興や被災地の復旧作業といった深刻な課題を受け、日本はより多くの歳出を国内の建設に充てるべき時を迎えている。しかし日本政府は外国への「経済援助外交」を拡大し、中国対抗のため忙しく走り回っている。
日本人の「頭が柔軟でない」とは、このことを指している。世界各地で援助などを申し出て緊密な関係を構築することは、数年前に米国が取り組んでいたことだ。しかし財政逼迫の苦境に直面し、米国は手を広げすぎたことを認めざるを得なくなった。十分な資金力を失った米国は、すでに極端な姿勢を撤回し、経済・戦略の重視に転じている。「優秀な学生」である日本人はこの点を認識しておらず、中国対抗のため「金のバラマキ」に固執している。中国との対抗が日本の「メンツ」に関わることならば、日本はこの「メンツ」のために、国内で苦境にあえぐ「裏方」にさらなる負担を敷いている。このまま進めば日本がいつまで持つかは不明だ。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年3月25日
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