日本の政界で訪中ブーム 関係改善は安倍首相の誠意次第
日本の政界で訪中ブーム 関係改善は安倍首相の誠意次第。 専門家は、日本の政界で再び起こった訪中ブームは日本が「対中関係改善」にエネルギーを結集させていることの表れだとし、中日両国が日本による「島購入」で悪化した関係を対話や交流で改善できるかは安倍内閣の誠意次第だとの見解を示した…
タグ： 河野洋平 高村正彦 特使 安倍 衆議院議員総選挙
発信時間： 2013-04-11 11:17:53 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
中国は長期にわたって交渉の扉を閉ざすことなく、対話と交渉で釣魚島問題を解決すべきだと何度も表明してきた。これは、中日間の対話の鍵は安倍首相本人を含む安倍内閣が握っていることを示す。対話を実施するには、まず日本側がやり方と立場を見直さなければならない。
高村正彦氏は、「首相の特使」としてではなく、「日中友好議員連盟の会長」として5月に訪中する。これは安倍氏の「距離を置く」という方法によるものと見られる。高村氏の訪中が成果を得られれば、安倍首相が所属する自民党の「業績」となる。逆に大きな効果が上げられなくても、安倍首相はその責任を負ったりしない。
これらの動きから、安倍首相は中日関係の改善をまだ決意していないことがわかる。今年7月21日に実施される衆議院議員総選挙を節目に日本の対中政策は変化し、それまで安倍首相は政権の安定、支持率獲得、選挙勝利のために国民生活、経済、震災後の復興の面に力を入れ、対中政策を大幅に見直すことはないと見られる。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2013年4月11日
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