安倍首相の訪ロ、対中戦線を全力構築
安倍首相の訪ロ、対中戦線を全力構築。 安倍首相の訪露の最大の注目点は、随行する企業家と関連する分野の数が、過去最多に達していることだ。経団連の米倉弘昌会長、経団連の日本ロシア経済委員会委員長、住友商事相談役の岡素之氏の他に…
タグ： 安倍 訪露 経済 使節
発信時間： 2013-04-19 14:58:11 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
安倍晋三首相は4月28日、「最強の経済使節団」を率いてロシアを訪問する。日本の首相による訪露は10年ぶりのことだ。日本メディアは、安倍首相は「経済外交」によりロシアとのこれまでの緊張関係を改善し、隣国間で陥っている孤立から脱却する構えだと伝えた。日経新聞は17日にアナリストの発言を引用し、次のように報じた。
安倍首相の訪露の最大の注目点は、随行する企業家と関連する分野の数が、過去最多に達していることだ。経団連の米倉弘昌会長、経団連の日本ロシア経済委員会委員長、住友商事相談役の岡素之氏の他に、三菱重工、丸紅、日清食品などのエネルギー・食品・医療・不動産開発などの業界の代表者が随行し、計50−60人に達する。同時に日本の対外投資援助を担当する国際協力銀行の関係者も代表団に加わる。
北方四島に近いロシアの極東地域で、日本企業がロシア人の生活に密着した医療・食品業界で影響力を拡大できれば、現地人の日本への理解を深めることができ、長期的に見ても北方四島問題の解決を促すだろう。これはまた、日本企業の海外進出、経営範囲の拡大を促す。国営ラジオ放送局「ロシアの声」は、「日本が対中戦線を全力構築」をテーマとし、「日本は中国との間に領土問題を抱える国による対中戦線を積極的に構築している。その主要国はフィリピンとベトナムで、今後さらに拡大していく構えだ」と伝えた。
ロシア政府は現在、北方四島のインフラ整備を加速しており、外国企業を積極的に誘致している。情報によると、中国や韓国の他に、米国などの企業も現地の建設に押し寄せている。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2013年4月19日
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