共同通信によると、日本政府は20日、東南アジアの新興国からの訪日旅行者を増やすため、査証（ビザ）の免除や、有効期限内なら何度でも入国できる数次ビザ発給の対象拡大を検討する方針を固めた。うち、中国人旅行客に対して昨年7月から宮城、福島、岩手の東日本大震災の被災3県への訪問に限り発給してきた数次ビザや最初の旅行で沖縄を訪問することを条件に発行してきた数次ビサに関して、効果は薄いとみて「訪問地要件」を撤廃する考え。中国新聞網が報じた。

　日本政府は今回、訪日旅行者を2020年までに2500万人に増やすとした政府目標を達成するには、経済成長が著しい国の観光客を増やす必要があると判断した形だ。同政策について、太田昭宏・国土交通相が近く、政府の産業競争力会議で説明する。

　ビザ免除は、タイ（2012年の訪日旅行者26万人）とマレーシア（同13万人）、数次ビザはフィリピン（同9万人）とベトナム（同6万人）が検討対象になる見込み。不法就労者の拡大につながる懸念もあるため、今夏までに観光庁、法務省、外務省など関係省・庁で調整する。

　観光庁の発表によると、昨年の訪日外国人旅行者数は、釣魚島(日本名・尖閣諸島)国有化をきっかけに、中国人観光客が激減し、837万人にとどまった。日本政府は2500万人の目標が実現すれば、旅行者が日本で消費する金額が、現在の年1兆円から4兆円に増えると試算している。

　「人民網日本語版」2013年4月22日