靖国神社参拝について、中国と韓国が強く抗議しているにも関わらず、日本政府は「個人の意思」や「心の問題」と言った決まり文句を相変わらずくり返し、「抗議があったかは知らない」と知らんぷりを通している。その上、韓国の尹炳世(ユン・ヒョンセ)外相が4月末の訪日を取りやめたことについては、「日程はもともと決まっていなかった」と話している。
このような異常な心理こそ、日本の「謝罪しない」外交の本質だ。そして、日本が憧れて止まない「良識ある国」になる資格がない理由もそこにある。
「良識ある」人は、しっかりと目を開け、前を見て進む人である。「良識ある国」は、過去の歴史と現実を直視しなくてはいけない。しかし、歴史と現実を捻じ曲げ、一緒くたにしてしまうことはもはや、日本の政界で大きな勢力を持つ右翼の典型的な「病」である。一番不可解なのは、日本は心のうちでは、戦争に負け、アメリカに「去勢」されて国力が衰えたことや、ドル高の是正を目的とした「プラザ合意」がバブルの引き金となったことを恨んでいるにも関わらず、実際の行動では、アメリカに見放されることを恐れ、その反動としてアジアの隣国に刃を向けているということだ。米誌『フォーブス』は4月16日付のコラムで、「安倍及び前任の野田内閣が釣魚島(日本名:尖閣諸島)で絶えず騒動を起こすのは、米中の戦略的和解を阻止し、日本のアメリカの保護国としての地位を守ることが目的である」と指摘した。
日本のこのような症状は、被害者が犯人に、必要以上の同情や連帯感、好意などをもってしまう「ストックホルム症候群」に似ているが、一つ違うのは日本が被害者になったことなど一度もないということ。そのため、結局は「日本の外交病」と名づけたほうがより的確ではないだろうか。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年4月30日