安倍氏は就任後、米国、ロシア、アジア、中東の計10カ国を訪問したほか、東京でインドとの首脳会談も行い、「価値観外交」を大々的に展開している。彼は一貫して日米同盟が日本外交の基軸だと強調しており、新たな「日米防衛協力指針」は安倍氏の操る中で全面的に見直され、明確に中国をにらんだものになろうとしている。さらに日本は価値観を共有するいわゆる民主国家とのグローバルな海洋パートナー同盟を結成することで、釣魚島問題で中国の正当な主権維持活動に対処することも望んでいる。
東アジアは日本政府要人によって「価値観外交」の主戦場と見なされている。北東アジアでは韓国に特使を派遣して、いわゆる共通の価値観によって韓国を抱き込もうとした。岸田文雄外相はフィリピン訪問時、両国の海洋安全保障協力を強化し、中国の正当な海洋主権の維持を抑え込もうとした。安倍氏も初外遊にインドネシアやタイといった東南アジア諸国を選び、「東南アジア外交五原則」を打ち出して、価値観外交の理念を宣伝した。こうした一連の外交活動には「自由と繁栄の弧」を構築し、中国を孤立させ、封じ込める狙いがある。
地域経済協力の追求が世界の大多数の国々の主流となっている現在、もし日本が引き続き冷戦思考を固守し、いわゆる「自由と繁栄の弧」の構築をひたすら図るのなら、これは東アジアの地域経済協力の大局にとってマイナスであり、平和と安定、協力とウィンウィンという世界の多数の国々の良き願いにも反する。
近視眼的歴史観を捨て去り、「価値観」への偏執を捨て、災いを他国に押し付ける破壊者ではなく、近隣国と親しくする建設者となることを試みるよう安倍氏、麻生氏らにご忠告する。
「人民網日本語版」2013年6月20日