燃料電池車の国際基準、日本案を採用へ
燃料電池車の国際基準、日本案を採用へ。
タグ： 燃料電池車 国際基準 日本案
発信時間： 2013-06-28 16:40:44 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
日本、米国、欧州連合（EU）など33の国・地域は今週、燃料電池車の安全性を規定する国際基準に日本案を採用することで合意した。日本車メーカーは、国内仕様のまま輸出できるようになる。日本政府は、走行実験の手続きを簡素化し、トヨタ自動車や日産自動車などのメーカーの開発を促す方針。約10年で3兆円に拡大すると見込まれる世界市場のシェアの獲得に向けて、日本メーカーは攻勢に出る。
国連が発表した燃料電池車の安全基準の最終案の大部分に、日本の提案が採用された。6月24日から28日にかけてスイスのジュネーブで開かれた国連の作業部会で、各国は正式に合意に達した。中国とインドなどの新興国も支持している。
日本案の安全基準は、車内の燃料電池から水を排出する配管内の水素濃度の上限を4％にするというもの。水素濃度が4％に達したときに水素の注入を遮断し、爆発を防ぐための安全装置を搭載しなければならない。そのほか、耐久性の面では、容器が2万2千回の圧力の増減作業後も変形しないよう義務づけた。
日本案が国際基準になった後、日本のメーカーは輸出先の要求に合わせて仕様を変える必要がなくなる。トヨタは、「国際基準が明確になれば、量産体制が構築しやすくなる」としている。各社は、燃料電池車を普及させるため、2010年まで1台1億円だった販売価格を500万円前後に引き下げる方針だ。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年6月28日
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