共同通信社は6日と7日に、日本の有権者の投票意向に関する調査を行った。その結果、改憲に賛成するとした有権者は4割のみで、安倍内閣の支持率は66.8%から64.2%に低下した。
安倍首相もこの結果を知っているはずで、7日にも一定の柔軟性を示し、自民党改憲草案を修正する用意があると表明した。
一部メディアは、これはその他の政党から協力を得るためだと指摘した。しかし一部からは、「低姿勢になり、懐の広さを示したが、それでも安倍首相は改憲をスムーズに進められない」という声もあがっている。
フィナンシャル・タイムズのコメンテーターのスティーブンス氏は、安倍首相は歴史の書き換えで日本を再興できないと指摘した。問題解決の活路は、日本のナショナリズムをむき出しにすることではない。安倍首相が日本の力を取り戻そうとするならば、日本経済再興が唯一の手段になる。
安倍首相はアベノミクスにより問題を解決できると考えていた。確かに安倍首相の就任から数ヶ月内に、アベノミクスは株価上昇と輸出額の増加を促したが、5月末でこれらの成果は極限に達したようだ。
一部のメディアは、安倍首相の歴史の鎖を解き放とうとするやり方は、間接的に経済成果に影響を与えると分析した。日本経済にとって、どの経済体が最も重要であるか、考えてみれば分かることだ。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2013年7月11日