日本の菅義偉内閣官房長官はこのほどメディアに対して、日本の指導者の歴史問題に関する「深い反省」を促した理由について、国連の潘基文事務総長に説明を求めると称した。
潘事務総長は26日、韓国の首都ソウルで記者会見を開き、日本の指導者に対して「深く反省」し、正確な歴史観を樹立し、他国の尊重と信頼を勝ち取るべきだと促した。これは世界の公理と人類の良知を反映した呼び声であるが、意外なことに日本当局から強い反発を招くこととなった。
第二次世界大戦の終結後、かつて侵略国であった政府の要人が、歴史問題の反省について国連事務総長に公然と挑戦するのは、極めて稀なケースだ。このほど日本国内の一部の政治家は、歴史・領土問題についてひねくれて傲慢な態度を示しており、常軌を逸している。
周知の通り安倍政権は発足以来、侵略の意義に定論はない、侵略の歴史を誇りに思うべきだ、戦犯の参拝は正常だ、ナチスに倣うべきだとする論調を発表した。その閣僚と議員の多くは、第二次世界大戦のA級戦犯を祀った靖国神社を参拝している。さらに日本当局は右翼勢力と結託し、海洋領土問題で緊張情勢を形成し、かつこれを口実に軍拡を進め、平和憲法を打破し、戦後秩序を脅かそうとしている。
8月15日には日本が無条件降伏を宣言した記念日だ。安倍首相はこの日に講話を発表した際に慣例を破り、日本の第二次世界大戦における「加害責任」と「不戦の誓い」に、一言も言及しなかった。日本当局の行いは、日本と東アジアの隣国の緊張関係を直接招いており、さらに国際社会の強い警戒を招いている。