日本政府は「愛国主義教育」の方針を再び掲げており、国民の「愛国心」を育成することで、より多くの国民に政府の新安保政策と、自衛隊の米軍との「海外進出」を支持させようとしている。
日本政府の国家安全保障戦略を制定する専門家委員会「安全保障と防衛力に関する懇談会」は、現地時間21日に首相官邸で会議を開き、政府に国家安全保障戦略の基本案を提出した。安倍晋三首相、麻生太郎副総理、菅義偉官房長官、小野寺五典防衛相、岸田文雄外相ら主要閣僚が同会議に出席した。
同会議から得られた情報によると、国家安全保障戦略の基本案には、国民の「愛国心を高揚させる必要性」が特に盛り込まれた。
日本は第二次世界大戦中、「愛国主義」の名により国民に軍国主義教育を施した。多くの若者は「愛国」の旗印のもと戦場に向かい、最終的に「戦争の砲火のえじき」になった。ゆえに戦後の日本は「愛国主義」教育を実施しておらず、国民の中でも「愛国主義=軍国主義」の恐怖感があり、国旗や国家に対しても反感を持つほどだ。日本が現在になり「国民の愛国心を育成する」という国家戦略方針を打ち出したことが、国内外の注目を
集めることは間違いない。
国家安全保障戦略の最終案は12月に作成を終え、安倍内閣に提出される。ゆえに「愛国心」の条項には具体的にどのような内容が含まれるのか、いかにこの「愛国主義教育」戦略を実施するのかについては、現時点では知ることができない。情報によると、同懇談会は「愛国心を育む教育」の方針により、日本国民の安全保障に対する意識を高めようとしているという。
国民の「愛国心」を意識的に育成し、国民の安全保障意識を高めようとするのは、国民に自衛隊の集団的自衛権の行使、そして米軍との「世界進出」を力強く支援させ、安倍首相の唱える「積極的な平和主義」を実現するためだろうか。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年10月24日