安倍首相、今年の外交総括：領土問題の国際化でより不利な立場に
安倍首相、今年の外交総括：領土問題の国際化でより不利な立場に。 日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の特別首脳会議が13日、東京で始まった。海外の華字紙は、安倍首相はこの場を借りて、中国が東中国海に設定した防空識別圏をきっかけに、ＡＳＥＡＮ諸国を抱き込み、中国に「自制」のメッセージを出すに違いないと指摘する…
タグ： 安倍 外交 東南アジア 領土問題
発信時間： 2013-12-16 14:47:26 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
香港紙・南華早報（中国語電子版）は12日、「日本、 ASEANと連携して安全保障強化」と題する文章で、日本は最近、新たな「中期防衛力整備計画」の概要をまとめ、中国を意識して「西南諸島」の軍事力を強化したと指摘。日本政府はＡＳＥＡＮとの特別首脳会議で、経済支援などの方法を通じて、ＡＳＥＡＮとの空の安全保障に関する協力を強化する考えと伝えた。
同紙はさらに、日本政府は13日から15日まで開かれる日本・ＡＳＥＡＮ特別首脳会談で、中国が東中国海に設定した防空識別圏を日本が認めない立場についてＡＳＥＡＮの理解を得たい考え。そのため対中姿勢で「温度差」が存在するＡＳＥＡＮ各国に対し、日本は経済援助を強化する見通しと伝えた。
香港紙・文匯報は社説で、釣魚島問題の主導権を握るため、自分だけでは力が足りないと感じた日本は問題を国際化し、隣国と敵対し、軍国主義的行動を復活させているが、どの国が地域の緊張を高める根源かを世界がはっきり見極めれば、日本は地域ないし世界においてさらに孤立する。日本は釣魚島などの領土問題を国際レベルに拡大しても、、問題の解決に役立たないばかりか、日本がさらに不利な立場になるだけだと伝えた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2013年12月16日
 |
|
 |
コメント数:0最新コメント
コメントはまだありません。
一覧同コラムの最新記事
