日本の国家安全保障会議の新設は、米国の注意を引き付けるはずだ。日本は表面上は米国のアジア太平洋回帰戦略に迎合しており、国家安全保障会議の設置の目的は、米国との情報共有、米国などの同盟国との提携の強化と称している。しかし日本は実際には米国に対する依存度を引き下げ、独立した情報収集・戦略決定能力をつけようとしている。
日本は強国と同盟関係を結ぶことを習慣としており、その外交政策には強い実用主義の特徴がある。古代の日本は長期的に中国に服従し、第一次世界大戦前は英国と、第二次世界大戦の際にはドイツと、戦後は米国と同盟関係を結んだ。日本が現在、親米の傾向を強くしているのは、米国が高い実力を持つためだ。日本は戦略的に、米国を利用し東アジア情勢の変化に共同対応する必要がある。米国が日本を支援する本意は、日本を東アジアの秩序安定のコマとすることだ。しかし日本は力をつけると、米国を自国の戦略のコマにし、米国を抱き込もうと躍起になっている。日本は近年、東アジアで高圧的な態度を示しており、米国に多くの厄介事をこしらえた。特に釣魚島問題を引き起こし、米国を中日両国の間の苦しい立場に置いた。日本の改憲が成功すれば、日本と米国の軍事力の格差が縮小されるにつれ、日本の独立的な傾向がより明らかになる。米国の日本の軍拡に対する放任は、敵に情けをかけ将来に災いを残すことにほかならない。
現在の東アジア情勢は非常に複雑で、日本の政治の右傾化が進み、東アジア情勢の不確定性を高めている。日本は自国の犯した戦争の罪を深く反省しておらず、むしろ米国をたのみに軍拡を続け、周辺諸国を挑発している。日本の独断的なやり方は、東アジア諸国間の和解を妨げている。東アジア諸国は経済面で融合する需要を持つが、政治的には信頼が欠けており、軍事的には対立要素が増加している。国家安全保障会議の設置は、日本が平和的な発展の道から外れていることを意味する。周辺諸国と国際社会は警戒を強めざるを得ない。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2013年12月14日
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