日本版NSC設置法案可決 安保政策の大転換を図る安倍首相
日本版NSC設置法案可決 安保政策の大転換を図る安倍首相。 日本メディアによると、日本のNSCは日本政府の外交・安保政策の最高決定機関で、首相、副総理、内閣官房長官、外務大臣、防衛大臣の5人で構成し、下に事務局を置く…
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発信時間： 2013-11-10 09:54:45 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
日本メディアによると、日本のNSCは日本政府の外交・安保政策の最高決定機関で、首相、副総理、内閣官房長官、外務大臣、防衛大臣の5人で構成し、下に事務局を置く。
同法案は衆議院での可決後、参議院で審議される。参議院は与党が押さえているため、可決はほぼ固まっている。NSCは年内に発足する見通しだ。
「日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、首相官邸の司令塔機能を強化するために（日本版NSCの設置は）必要不可欠だ」。安倍首相は10月25日の衆院本会議で、こう表明した。安倍氏の構想では、NSCが間もなく解決に着手する具体的課題として在日米軍の再編、対中関係、朝鮮の核・ミサイル問題、領土問題が挙げられる。
NSCの下には国家安全保障局を置き、米国を含む各国のNSCと情報交流を行う。法案によると国家安全保障局は来年1月に発足。関係省庁からの情報を集約・分析し、対策をまとめる。
■「007」育成は表看板？
法案提出前、東京新聞の記者は「日本にもジェームズ・ボンドのようなスパイが誕生するのか？安倍政権は諜報活動の専門家を育成しようとしているようだ」と好奇心を示した。
日本の小池百合子元防衛相はこの点を肯定。韓国時報で「外交、国防などの機関の責任のなすりつけ合いは非常に深刻だ。この機関を設立することで、情報分析資源を整理統合し、他国との情報共有を実現することが可能になる」と指摘した。
米国家安全保障局（NSA）は長年日本に大量の非軍事情報を提供してきたが、情報の内容そのものは相当程度握っていた。スノーデン事件後、日本では米国の電子情報収集能力の低下を懸念する声も上がった。そこで自前の「007」の育成が必要となったらしい。
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