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発信時間： 2013-11-09 10:23:57 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

安倍政権が中国への全面的な対抗姿勢をとったため、中国は市場経済化改革の深化を推し進め、改革によってボトルネックを克服しなければ、アジア太平洋地域で強国の地位を確立し、釣魚島（日本名・尖閣諸島）をめぐる主権の真の優位性を掌握することはできない。米華字紙「ワールド･ジャーナル」が5日伝えた。

世界がまもなく始まる中国共産党第18期中央委員会第３回全体会議（三中全会）に注目し、改革路線の発表に期待する中、外部の厄介事は日本の安倍政権があちこちで中国に対する挑発的な外交演説を行っていることだ。

なかでも最もひやりとした一幕は、中国海軍の3艦隊が合同演習「機動5号」を行っていたる演習海域に、日本海上自衛隊の護衛艦が進入し、しつこい追尾や監視、干渉で情報取得を試みた。中国側の辛抱強い姿勢がなければ、武力衝突が発生し、この地域に局部戦争の硝煙が上がっていたかもしれない。それ以前に日本側は、釣魚島海域に偵察に入った中国の「無人機」を撃墜すると、中国に挑戦状を叩きつけてきた。

軍事挑発以外にも、日本は世界的使命と世界平和への貢献を中国台頭の牽制と定義している。つまり戦後、西側世界の一員とされ、米国の中国包囲の「沈まない航空母艦」を演じてきたのに代わって今後は中国の台頭を牽制する主力になろうとしているのだ。

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