安倍晋三首相の「アベノミクス」が、1周年を迎えた。韓国メディアは、「アベノミクスは一定の成果を収めたが、同時に大きな副作用を生んだ。日本経済は依然として問題に直面している」と分析した。記事の内容は下記の通り。
日本の20年間に渡る景気低迷の流れを変えるため、安倍首相は無制限の量的緩和策と円安政策を講じた。
結果的に見て、アベノミクスは確かに一定の成果を獲得した。日経平均株価は50%を上回る高騰を見せ、ドル円相場は1ドル=100円ほどになった。
しかし同時に、この人為的な経済政策は大きな副作用を生んだ。日本は貿易赤字に陥り、給与と設備投資の増加率も理想的な目標には達していない。
また日本の第3四半期の経済成長率は、前四半期比0.3%増となり、アベノミクスの停滞を心配する声が上がり始めた。日本は2014年4月の消費増税を決定しており、気を抜けば「消費の崖」が発生する可能性がある。
1周年の効果を振り返ると、アベノミクスの最大の収穫は、経済主体に「試してみよう」という心理を抱かせたことだ。
アベノミクスが日本の政界にもたらした作用には、特に注意が必要だ。日本の政界では首相が先頭に立ち、経済主体の失敗主義に陥る消極的な心理を変化させた。日本は印刷機をフル稼働させてでも紙幣を発行するという、極端な政策を講じた。この点については、韓国が学習する価値がある。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2013年12月14日