危険な深淵へ滑りゆく日本②日米同盟の束縛から逃れる
危険な深淵へ滑りゆく日本②日米同盟の束縛から逃れる。
タグ： 国家安全保障会議 特定秘密保護法案 平和憲法
厖中鵬
日本は国家安全保障会議の設置と同時に、特定秘密保護法案を可決した。安倍内閣は、国家安全保障会議の設置後、米国などの西側諸国とより多くの外交・安保情報を共有するため、外交・安保機密の流出の懸念を払拭する必要があると説明した。しかし多くの日本国民がデモ行進で大声で叫んでいる通り、同法案の可決により、日本は戦前のような「密室政治国」になる。日本政府は特定秘密保護を理由に、国民とメディアの知る権利を剥奪できる。日本が再び「密室政治国」になった場合、戦前の軍国主義・軍事中心の魂が再び日本の政界と社会につきまとい、想像も及ばぬ結果がもたらされるだろう。
日本の国家安全保障会議の設立には、より長期的な目標がある。その表面上の重要任務の一つは、米国を始めとする同盟国と外交・安保関連の敏感な情報を共有し、アジア太平洋・全世界で日米同盟の力をよりよく発揮することだ。また日本が日米同盟の枠組み内で、同盟国のために義務を履行し貢献を成し遂げることだ。しかしより長期的なスパンで見ると、安倍首相と日本の一部の政治家は、より大きな野心を持っている。安倍首相を含む日本の右翼・保守勢力が、第二次世界大戦の誤った歴史的観点に固執する、一つの深い戦略的目的はこうだ。日本は自国を第二次世界大戦の敗戦国と認めず、戦後から現在まで形成された国際秩序を認めず、時期が熟せば中国・米国・ソ連（現在のロシア）・英国・フランスの国連5大常任理事国（5カ国はいずれも戦勝国）が戦後構築した国際秩序を覆し、いわゆる「敗戦」の雪辱を果たし、真の大国として国連安全保障理事会の構造を変化させることだ。
国家安全保障会議の設置後、日米の情報共有のレベルが深化されるにつれ、知らぬ間に両刃の剣が形成される。日本はこれにより米国などの西側諸国の、大量の価値ある敏感な情報を入手できる。日本がこれらの情報を多く把握するほど、日本が政治・軍事大国になることを促す。米国の束縛から逃れようとする、日本の野心が拡大するだろう。日本は本来、日米同盟は日本が米国に服従し、米国の軍事保護を獲得する便利な制度であると同時に、米国が日本の台頭を制御するブレーキであることをよく理解している。日米同盟から便宜を得て、さらに国家安全保障会議を設置することで、この便宜は日本が日米同盟の束縛から逃れる機会を拡大する。力をつけた日本は米国と肩を並べ、さらには米国と対立するだろう。現在すでに第二次世界大戦の侵略の歴史を断固として否定している日本が、その時にどのような国になっているだろうか。これは国際社会の警戒を招くはずだ。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年12月13日
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