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発信時間： 2013-12-13 10:03:41 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本は13−15日にかけて「日本－ASEAN特別首脳会議」を開く。安倍晋三首相は、「対中包囲網」の構築に向け再度邁進する。日本政府はこれまで、同会議後に中国の「海と空の安全の脅威」を批判する共同声明を発表すると、ムードを盛り上げてきた。

ロイター通信は、「中国の影、日本―ASEAN首脳会議を覆う」と題する記事で、「日本とASEAN10カ国の特別会議が、13−15日にかけて東京で開かれる。安倍首相、ASEAN議長、10カ国の首脳が同会議に出席する。会議室内に存在する巨象は、招待されなかった中国だ。中国は軍事大国として台頭しており、中国の経済規模は米国に次ぐものとなっており、アジアの関心を引き付けている」と伝えた。共同通信社は、「日本は同会議でASEANの支持を集め、対中包囲網を形成しようとしている」と報じた。

日本には、ASEAN各国を説得する「材料」があると分析されている。産経新聞は、「日本―ASEAN各国の首脳会議が初めて開かれたのは1973年で、今年は40周年の記念となる年だ。安倍首相は就任から一年間に渡り、ASEAN10カ国を歴訪した」と伝えた。共同通信社は、「安倍首相は今回の首脳会議を、就任から一年間の外交の集大成にしようとしている」と報じた。フィリピンのニュースサイト「GMA News」は、「安倍首相は就任後にASEAN10カ国を歴訪しており、日本とASEANの経済・貿易協力関係の発展に取り組んでいる。フィリピンが台風に見舞われた際、日本側は中国側より積極的な姿勢を示した」と伝えた。タイ英字紙「ネーション」は12日、日本貿易振興機構の関係者の発言を引用し、「今年1−10月にASEAN諸国は日本から14兆円以上の直接投資を引きつけた。一方で、同期の日本の対中投資額は7兆6000億円にとどまった。日本のASEANへの投資が中国を上回る流れは、今年さらに続けられる」と報じた。

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